日本のスマホ通信料金は下がった？総務省が国際比較結果を発表

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総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における携帯電話やFTTH、固定電話の通信料金を比較結果をまとめたものです。 同様の調査結果は過去にも公開されており、iPhone Maniaでは2014年、2018年、2020年にもご紹介しています。 調査の中心であるスマートフォン料金は、MNO（4Gと5G）はシェアトップ事業者、シェア上位3位〜4位のうち最安の事業者、MVNOはシェアトップ事業者が比較対象です。 データ通信量2GB、5GB、20GB、無制限と国内の平均的な利用モデル（月間通話時間61分間）で、OECDの購買力平価を用いて料金を比較しています。

スマートフォン（4G）のシェアトップ事業者料金比較には、日本ではNTTドコモ（ahamo含む）が使われています。 東京の料金は、2GB、5GB、無制限では6都市中3番目に安く、20GBでは2番目に安くなっています。平成26年度からの推移では、各容量ともに、東京（赤）の料金が令和元年度に小幅に低下した後、令和2年度に大きく低下しています。

MNO（4G）のシェア上位3〜4事業者の最安料金は、日本ではNTTドコモ（ahamo含む）、KDDI（UQ mobile、povo含む）、ソフトバンク（Y!mobile、LINEMO含む）、楽天モバイルの4事業者の料金のうち、最も安いものが使われています。 東京のグラフで、赤い棒は2021年3月時点、ピンクの棒は4月1日時点の最安料金を示しており、3月よりも4月に料金が下がっていることが分かります。 4月1日時点で、東京の料金は2GBと5GBで4番目、20GBと無制限（3月）で3番目に安くなっています。購買力平価を用いた平成28年度からの推移を見ると、東京の料金が、20GBで令和2年度に大きく低下しているのが目立ちます。

MVNOの料金比較には各都市のシェアトップ事業者の料金が用いられています。日本ではIIJ（インターネットイニシアティブ）が該当します。 東京の赤い棒は令和3年3月時点、ピンクの棒は4月1日時点の料金を示します。 3月時点（赤）で比較すると、2GB、5GB、20GBともに6都市中2番目に高い東京の料金ですが、4月1日（ピンク）では2GBと5GBで1,000円程度、20GBでは3,000円程度と大幅に安くなっています。平成28年度からのMVNOの料金推移をみると、東京（3月時点）はほぼ横ばいです。

MNO（5G）のシェアトップ事業者では、東京は2GB、5GB、20GBで世界で2番目に安く、無制限では4番目に安い料金となっています。MNOシェア上位事業者の4月1日時点の最安料金で、東京の料金を比較すると、2GBと5GBでは3番目、20GBと無制限で2番目に安くなっています。 とくに2GBで、3月時点（赤）より4月1日時点（ピンク）の料金が下がったのが目立ちます。

2021年3月に、3大キャリアが提供を開始した新料金プラン（ahamo、povo、LINEMO）と、それに対抗するMVNO事業者の動きにより、日本国内のスマートフォン料金が下がっていることが分かります。 2018年に、当時内閣官房長官だった菅義偉首相の「日本の携帯電話料金は高すぎる、4割下げる余地がある」との発言をきっかけに関心を集めた携帯電話料金は、当時と比較して安くなったことが分かります。 今後は、新料金プランがどこまで広く普及するかも注目を集めることとなりそうです。 先日、MMD研究所が発表した調査結果によると、2021年春商戦の新規・乗り換え契約数が最も多かったのはNTTドコモのahamoでした。Source:総務省(hato)

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