宮崎県は１９日、国の「まん延防止等重点措置」の適用を受けて、対象を都城市と三股町にすることを決めた。県が両市町の飲食店に２月２日までを期限に要請している午後８時までの営業時間短縮は、重点措置適用で同１３日まで延長される。酒類提供も引き続き終日停止する。 時短に応じた飲食店には、中小企業が１日当たり３万～１０万円、大企業は２０万円を上限に協力金を支給する。いずれも県の協力金２万円から増額となる。 両市町では１卓４人以下２時間以内の会食や、大規模集客施設に入場者の整理やマスク着用の周知などを求める。このほか県内全域にイベントの収容人数などの制限を要請する。 適用を受け、都城市は協力金を盛り込んだ予算を専決処分、期間中は体育施設や温泉など公共施設の一部を休館することを決めた。池田宜永市長は「これまで以上に圏域外への不要不急の外出自粛などを順守してほしい」と呼び掛けた。 県と宮崎市の１月１９日の新規感染者の発表は計２３５人。前日発表の１６０人を更新し、過去最多となった。内訳は県が都城市６１人、三股町２０人、小林市９人など１４４人。宮崎市９１人。累計感染者は７２１９人。
