米トランプ政権時代に始まったHuawei排除の流れは、バイデン政権になっても引き継がれたままです。 この措置によって、Huaweiは米政府の許可なしに米国企業との取引を行うことができず、GoogleマップやGoogle Playストアを搭載したAndroidを利用することができません（理論的にはフリーライセンスのAndroidは利用可能）。また、5G対応チップの量産もできないため、最新のフラッグシップモデルは4Gまでしか対応していません。 このような四面楚歌の中で、Huaweiはブラックフライデーの宣伝を装い、自分たちが市場から排除されている現状を自虐するツイートを行いました。
OK, everyone. It's just a joke. We can't sell anything in the USA 😭😭😭 #ReadyWhenYouAre
— HuaweiUSA (@HuaweiUSA) November 22, 2021
ブラックフライデーは特別だよ！僕らが米国で現在販売している全スマホが100%オフなんだ！分かってるよね、みんな。ジョークだよ。僕らは米国では何も売れないからさ（泣） #いつでも準備はできている
Huaweiは2019年5月以降、米国で公式に製品を販売することができなくなっています。ハッシュタグとしてつけられた「いつでも準備はできている」は、貿易制限が解除された場合、ただちにスマートフォン販売を再開する用意があるとの表明でしょう。 米国の制裁が厳格化して以降、Huaweiのスマートフォン事業は窮地に陥っています。サブブランドのHonorを売却しただけでなく、制裁を逃れるために自社設計を諦め、ライセンス供与する事業を計画していることも報じられています。Source:9to5GooglePhoto:Huawei(kihachi)
