すべてのドライバーにとって、事故は絶対に避けたいトラブルです。なかでも「当て逃げ」の被害にあった際には、精神的にも金銭的にも少なからずダメージを受けることになるでしょう。
当て逃げの加害者が見つからない場合、被害者は自車の修理費用を自身で負担しなければいけません。車両保険に入っている場合でも、等級ダウンにより保険料は上がってしまいます。
車が傷つけられただけでもショックなのに、自分に過失がない事故に対して負担を強いられては、なんともやりきれない思いがするはずです。「泣き寝入り」のケースも多いと言われる当て逃げですが、実際のところ加害者が特定されるケースはどのくらいあるのでしょうか。
「当て逃げ」は正確な実態が把握しにくい
当て逃げの検挙率はどれくらい？被害者が100万円以上の修理費...の画像はこちら >>©hbrh/stock.adobe.com法務省発表の「令和元年版 犯罪白書」によれば、同年中の「ひき逃げ事件」の検挙率は64.4％です。検挙率は被害の大きさによっても異なっており、死亡事故ではほぼ100％であるのに対し、重傷事故では84.2％、軽傷事故では61.6％という数字になっています。
しかし、これらは「人の死傷を伴う交通事故」に関するデータであり、交通事故の統計を管理する警察庁では「車両のみが被害にあった物損事故」についてのデータは公開されていません。これについて警察庁に問い合わせたところ、「物損事故の統計的なデータは扱っていない」とのことでした。
当て逃げに関する明確なデータが存在しないことは、車両に生じた損傷を「当て逃げによるもの」として確定することの難しさにも起因していると考えられます。
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